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情報提供日／2007年6月6日
火災保険料の改定は実に9年ぶり。そもそも火災保険料の金額は、損害保険料率算出機構が事故や災害の状況、契約・支払いデータを基に割り出した保険料率を参考に、損害保険各社の利益や販売政策に応じて決められています（保険料率は公開されていません）。
| 従来なら、料率の改定に合わせて各社横並びで保険料を決めていたので、所在地や構造が同一なら、どこで契約しても保険料はほとんど同じでした。ところが、昨今、保険料の取り過ぎや保険金の不払い問題で保険業界に対する不信感が広がっていることもあってか、会社によって対応が異なり、保険料の金額にも差が出てきました。そのため、どの会社を選ぶかを比較検討する必要が出てきたのです。 |
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たとえば東京都（23区の東部エリアを除く）で保険金額1000万円、期間1年の火災保険に加入した場合、従来の保険料は、マンションが4300円、木造一戸建てなら一律1万3100円でした。ところが4月以降、マンションは値下げした会社と値上げした会社が分かれて4200〜4600円と400円の差が発生。一戸建ては値下がり幅の違いから1万2100〜1万3000円と、1000円近い差が出ました。
保険金額が増えたり、長期契約を結んだりすれば、さらにその差が広がり、数万円から十数万円の違いが出るケースも珍しくありません。
| なお、今回の料率改定では、台風による被害が多かった九州や四国で引き上げられる一方で、火災の被害が減った東北や北陸では2〜3割引き下げられました。これに応じて、地域間の保険料の格差も開いています。 |
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火災保険は、火災や落雷、ガス爆発、台風などによる被害を補償するもので、地震や津波による損害には対応しません。後者の補償を受けるには地震保険に入る必要があります。任意加入ですが、加入率は年々増えているようです。
また地震保険は、保険会社のリスクを政府の再保険によってカバーする官民一体の制度ですから、補償内容や保険料はどの会社で契約しても同じ。ただし、火災保険とセットで契約する必要があるため、やはり、結果的にどの会社と契約するかは選ばなければなりません。
この地震保険料についても、この10月に改定される予定です。今回の改定では、従来よりも地域による格差が広がっていますから、物件の所在地に十分に注意してください。
東京圏で見てみましょう。保険金額1000万円、保険期間1年、木造一戸建ての場合、現在の保険料は、東京都と神奈川県が3万5500円、埼玉県と千葉県が2万3500円でした。隣接する県でも1万円以上の差があります。
これが改定されると、東京都と神奈川県は揃って4200円の値下がり。埼玉県は4700円下がって1万8800円、千葉県は逆に7100円上がって3万円強になります。同じ金額だった埼玉県と千葉県の保険料に1万2000円近くの差が生じるのです。
大阪圏の場合、同じ条件で現状は2万3500円と横並びですが、改定後は大阪府だけ値下がり幅が小さいため、他のエリアより突出する形になります。ちなみに福井県の場合は、2万3500円から1万円へ、半分以下に値下がり。全国一の低さになります。
保険料について、もう一つ注意する点があります。前述のような「保険料の取り過ぎ」は、本来なら使える割引サービスが、事務的なミスで適用外になってしまったために起きたこと。割引対象の項目は複数あるため、すべて適用した場合とまったく適用されなかった場合では、保険料が3〜4割も違うケースがあるようです。
もともとは会社側に落ち度があるとはいえ、ユーザー側でも、割引内容について事前に勉強していれば、防ぐことができたかもしれません。図4を参考に、適用漏れが起きないように注意しましょう。
また最近の保険会社では、通常の住宅火災保険に水害や盗難などの補償対象を加えた「住宅総合保険」、さらに、家財の汚損、設備機器の故障までカバーするプラスアルファのサービスを付けた商品などを勧められるケースも多いようです。さまざまな特約も付いてきます。
ただ、補償対象が広がれば保険料も上がりますから、内容をよく把握したうえで選ぶことが大切。たとえば、高台のマンションに水害の補償は不要でしょう。本当に必要な補償かどうか、よく吟味して判断しましょう。
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